本年6月30日に政府・与党社会保障改革検討本部が決定した「社会保障・税一体化改革成案」では、社会保障の強化に向けて、医療・介護に相当の資源を投入する方向性は打ちだしたものの、その財源は受診時定額負担制の導入などにより患者に求めることとしております。
すでにわが国の患者一部負担割合は先進諸国と比べても高い水準にあり、そうした中で、患者にこれ以上の負担を強いることは、特に受診回数の多い高齢者等の受診抑制へとつながり、症状の重篤化など健康被害を招くことも懸念されます。
そのため日本医師会を中心に「国民医療推進協議会」では、さらなる患者負担増に反対し、国民皆保険制度の堅持を求める国民の声を政府に届けることを目的とした受診時定額負担に反対する署名運動を実施することになりました。

保険免責制導入に繋がり我国の医療制度を根幹から揺るがしかねない今回の定額負担案を断固阻止するために、医療関係団体及び地域住民一体となって署名運動を展開してまいりますので、県民の皆様におかれましては、診療所・病院にて署名して頂きますようご協力よろしくお願い申し上げます。

日本医師会「日本の医療を守る為の国民運動」

―「受診時定額負担」反対の署名運動にご協力ください―
http://www.med.or.jp/people/movement/

受診時定額負担ポスターPDF(964KB)