会員医療機関の被災状況

1．郡市区別被害

被災地区における家屋被害につき地区全体並びに医療機問の全壊（焼）、半壊（焼）状況は次の表のとおりであった。これをみてみると、激震地区であった神戸市東灘区、灘区、中央区、兵庫区、長田区、須磨区、芦屋市の医療機関では、地区全体の被災率に比してもかなりの高率となっており、その被害が甚大であったことが分かる。

家屋（全体）被害状況

	全壊（焼）			半壊（焼）
	a.被災棟数	b.地区全体棟数	被災率 (a/b)	a.被災棟数	b.地区全体棟数	被災率 (a/b)
神戸市	74396	535466	13.9％	55486	535466	10.4％
東灘区	14021	65483	21.4％	5571	65483	8.5％
灘　区	13223	45150	29.3％	5770	45150	12.8％
中央区	6411	46838	13.7％	8680	46838	14.3％
兵庫区	10473	44467	23.6％	8170	44467	18.4％
北　区	272	78987	0.3％	3142	78987	4.0％
長田区	20280	48898	41.5％	8356	48898	17.1％
須磨区	6103	56411	14.4％	5637	56411	10.0％
垂水区	1177	72200	1.8％	8897	72200	12.3％
西　区	436	77032	0.6％	3263	77032	4.2％
尼崎市	4888	155808	3.1％	25520	155808	16.4％
伊丹市	1370	46871	2.9％	7200	46871	15.4％
川西市	536	48346	1.1％	2583	48346	5.3％
宝塚市	1341	50815	2.6％	3718	50815	7.3％
西宮市	19550	90880	21.5％	16302	90880	17.9％
芦屋市	4672	27331	17.1％	3944	27331	14.4％
明石市	2210	87165	2.5％	3360	87165	3.8％
洲本市	17	32732	0.1％	655	32732	2.0％
津名郡	3211	56644	5.7％	4228	56644	7.5％
合計	112191	1132058	9.9％	123016	1132058	10.9％

家屋（全体）：地区全体棟数
神戸市=平成7年1月段階の棟数（神戸市固定資産税課調）
その他の地区=平成5年兵庫県統計書（課税対象棟数）より

医療機関被害状況

	全壊（焼）			半壊（焼）
	a.被災棟数	b.地区全体数	被災率 (a/b)	a.被災棟数	b.地区全体数	被災率 (a/b)
神戸市	291	1436	20.3％	288	1436	20.1％
東灘区	52	195	26.7％	39	195	20.0％
灘　区	58	167	33.5％	44	167	26.3％
中央区	53	253	20.9％	73	253	29.6％
兵庫区	41	171	24.0％	51	171	29.8％
北　区	1	122	0.8％	4	122	3.3％
長田区	60	162	37.0％	41	162	25.3％
須磨区	23	123	18.7％	18	123	14.6％
垂水区	4	153	2.6％	15	153	9.8％
西　区	1	90	1.1％	1	90	1.1％
尼崎市	0	460	0％	4	460	0.9％
伊丹市	1	123	0.8％	3	123	2.4％
川西市	0	91	0％	3	91	3.3％
宝塚市	1	125	0.8％	5	125	4.0％
西宮市	26	378	6.9％	63	378	16.6％
芦屋市	13	90	14.4％	20	90	22.2％
明石市	3	195	1.5％	17	195	8.7％
洲本市	0	43	0％	1	43	2.3％
津名郡	1	41	2.4％	5	41	12.2％
合計	336	2983	11.3％	409	2983	13.7％

家屋（医療機関）：地区全体数
平成6年12月末現在医療機関数

2．被災会員アンケート

本会では震災直後、被災会員に対しアンケート調査を実施した。この調査では、被災会員に対し被災状況を問うとともに「診療所の再開、復興」並びに「当面の希望」を聞いた。
診療所の再開、復興について回答者119名中「意志がある者」105名（同じ場所で96名、同じ医師会内の別の場所で8名、県内の他医師会内で1名）、「意志がない者」14名（勤務医になる3名、廃業する10名、その他1名）であった。当面の希望について「勤務先を斡旋してほしい」3名、「再開するまで当分アルバイト先を斡旋してほしい」11名、「再開のための融資の世話をしてほしい」53名、「その他」1名の回答を得た。
この調査結果を受け、本会復旧・復興の重点事業として『被災会員に対する融資等救援措置の設置等』を行政並びに金融機関に対して強力に働きかけた。
また、勤務先、アルバイト先の斡旋を希望する会員に対して医師受入可能医療機関を調査の上、双方の仲介を積極的に実施した。