会員医療機関の被災状況

1.郡市区別被害

被災地区における家屋被害につき地区全体並びに医療機問の全壊(焼)、半壊(焼)状況は次の表のとおりであった。これをみてみると、激震地区であった神戸市東灘区、灘区、中央区、兵庫区、長田区、須磨区、芦屋市の医療機関では、地区全体の被災率に比してもかなりの高率となっており、その被害が甚大であったことが分かる。

家屋(全体)被害状況

全壊(焼) 半壊(焼)
a.被災棟数 b.地区全体
棟数
被災率
(a/b)
a.被災棟数 b.地区全体
棟数
被災率
(a/b)
神戸市 74396 535466 13.9% 55486 535466 10.4%
東灘区 14021 65483 21.4% 5571 65483 8.5%
灘 区 13223 45150 29.3% 5770 45150 12.8%
中央区 6411 46838 13.7% 8680 46838 14.3%
兵庫区 10473 44467 23.6% 8170 44467 18.4%
北 区 272 78987 0.3% 3142 78987 4.0%
長田区 20280 48898 41.5% 8356 48898 17.1%
須磨区 6103 56411 14.4% 5637 56411 10.0%
垂水区 1177 72200 1.8% 8897 72200 12.3%
西 区 436 77032 0.6% 3263 77032 4.2%
尼崎市 4888 155808 3.1% 25520 155808 16.4%
伊丹市 1370 46871 2.9% 7200 46871 15.4%
川西市 536 48346 1.1% 2583 48346 5.3%
宝塚市 1341 50815 2.6% 3718 50815 7.3%
西宮市 19550 90880 21.5% 16302 90880 17.9%
芦屋市 4672 27331 17.1% 3944 27331 14.4%
明石市 2210 87165 2.5% 3360 87165 3.8%
洲本市 17 32732 0.1% 655 32732 2.0%
津名郡 3211 56644 5.7% 4228 56644 7.5%
合計 112191 1132058 9.9% 123016 1132058 10.9%

家屋(全体):地区全体棟数
神戸市=平成7年1月段階の棟数(神戸市固定資産税課調)
その他の地区=平成5年兵庫県統計書(課税対象棟数)より

医療機関被害状況

全壊(焼) 半壊(焼)
a.被災棟数 b.地区全体数 被災率
(a/b)
a.被災棟数 b.地区全体数 被災率
(a/b)
神戸市 291 1436 20.3% 288 1436 20.1%
東灘区 52 195 26.7% 39 195 20.0%
灘 区 58 167 33.5% 44 167 26.3%
中央区 53 253 20.9% 73 253 29.6%
兵庫区 41 171 24.0% 51 171 29.8%
北 区 1 122 0.8% 4 122 3.3%
長田区 60 162 37.0% 41 162 25.3%
須磨区 23 123 18.7% 18 123 14.6%
垂水区 4 153 2.6% 15 153 9.8%
西 区 1 90 1.1% 1 90 1.1%
尼崎市 0 460 0% 4 460 0.9%
伊丹市 1 123 0.8% 3 123 2.4%
川西市 0 91 0% 3 91 3.3%
宝塚市 1 125 0.8% 5 125 4.0%
西宮市 26 378 6.9% 63 378 16.6%
芦屋市 13 90 14.4% 20 90 22.2%
明石市 3 195 1.5% 17 195 8.7%
洲本市 0 43 0% 1 43 2.3%
津名郡 1 41 2.4% 5 41 12.2%
合計 336 2983 11.3% 409 2983 13.7%

家屋(医療機関):地区全体数
平成6年12月末現在医療機関数

2.被災会員アンケート

本会では震災直後、被災会員に対しアンケート調査を実施した。この調査では、被災会員に対し被災状況を問うとともに「診療所の再開、復興」並びに「当面の希望」を聞いた。
診療所の再開、復興について回答者119名中「意志がある者」105名(同じ場所で96名、同じ医師会内の別の場所で8名、県内の他医師会内で1名)、「意志がない者」14名(勤務医になる3名、廃業する10名、その他1名)であった。当面の希望について「勤務先を斡旋してほしい」3名、「再開するまで当分アルバイト先を斡旋してほしい」11名、「再開のための融資の世話をしてほしい」53名、「その他」1名の回答を得た。
この調査結果を受け、本会復旧・復興の重点事業として『被災会員に対する融資等救援措置の設置等』を行政並びに金融機関に対して強力に働きかけた。
また、勤務先、アルバイト先の斡旋を希望する会員に対して医師受入可能医療機関を調査の上、双方の仲介を積極的に実施した。

図1 診療所の被害状況

図2 現在の診療程度